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首都圏開発局（ＭＭＤＡ）は20日、首都圏首長評議会に所属する16市とともに、台風ヨランダ（30号）の被災自治体と連携して復興を目指す支援プログラムを発表した。
同局によると、首都圏の各市はそれぞれ担当を決め、ビサヤ地方のレイテ、イロイロ、東サマール、サマール、セブ各州の被災自治体を支援する。
首都圏各市が担当する被災地は、パシッグ市がレイテ州パロ町、マンダルーヨン市が同州タナウアン町、タギッグ市が東サマール州ギワン町、バレンスエラ市がサマール州バセイ町など。
内務自治省のロハス長官は20日、台風ヨランダの被害を受けていない自治体に対して、各地方自治体の災害対策費を被災地支援に充てるよう通達した。
