陸運事業認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）のグアディス委員長は首都圏のバイクタクシー台数規制４万5000台を維持すると改めて表明した。規制を緩和すれば、タクシーやジプニー、バスなどの公共交通機関の収益がさらに悪化する懸念があるためとしている。また、バイクタクシーのさらなる増加で、現在進めているジプニー近代化事業に参加する運行業者や運転手が新規車両を購入する意欲がさらに薄れるとの懸念も示している。同委員会は最近、バイクタクシー業者のムーブイットに対し契約バイク台数を2020年に合意していた6836台まで減らすよう指示した。同社は現在、首都圏で１万4662台と契約しており、指示の見直しをＬＴＦＲＢに求めている。合意によると、最大手のアンカスが２万3164台、ジョイライドが１万5000台を運行するすることが認められている。ムーブイットは首都圏での配車台数削減に加えて、セブ、カガヤンデオロ両市での配車台数増強も凍結するよう命じられている。（６日・スター）