フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のパンガ長官は３日、同庁が食品加工やプラスチック・化学製造、ガラス生産などの一部製造業分野における液化天然ガス（ＬＮＧ）の電源化を支援すると発表した。最近法制化された天然ガス産業開発法にも沿った措置だとした上で、セブ州のマクタン経済特別区でセブに拠点を持つトップライン・エナジーが米国企業のエクセレレイト・エナジーと提携して現在進めているＬＮＧインフラ開発事業に注目しているという。また、2019年にカビテ特別経済区（ＣＥＺ）において英国シェルの持続化グループとの間で入居企業向けの熱処理・冷却システムに関するＬＮＧ電源化施設の開発で合意したことにも言及し、「当時はコストの問題などで実現できなかったが、ＰＥＺＡは当時からエコな工業団地モデルへの移行を模索していた」と話し、現在推進すれば成功する可能性があると指摘している。（４日・マニラタイムズ）