フラスコ観光相は10日、政府系テレビ番組のインタビューに対し、大統領が承認した今年度予算で観光省の一部観光促進プログラム向け予算が大幅に削減されたことや、中国人向けの電子ビザ発行措置が凍結されたことなどから、２０２５年度に掲げている同省の外国人観光客数目標の達成が困難になる可能性が強まっているとの認識を示した。観光省が12日付プレスリリースで明らかにした。

　同相によると、世界各国向けのフィリピン観光のブランド化や観光促進向けのプログラム予算額が政府提出の概算要求額５億ペソが最終的に認可された予算法で１億ペソへと大幅に縮小されたという。同プログラム予算は２０２３年予算では12億ペソが認められていたが、24年予算では２億ペソに削減されており、25年度ではさらに半減された形だ。

　フラスコ氏は「この予算が削減されたことで『ラブ・ザ・フィリピン』キャンペーンなど観光促進事業が影響を受ける」と述べ、国際観光市場における潜在的な外国人観光客の比への誘致が困難となる可能性を指摘し、「今年の外国人観光客数にも影響が出るだろう」と予測した。

　同省によると、２０２４年通年の海外在住比人を含めた訪比海外訪問客数は５９４万９３５０人で、23年実績比９・15％増加しているものの、観光省が全国観光開発計画（２０２３～28）で設定していた７７０万人の目標数を１７０万人以上下回った。

　▽地政学的問題が観光政策に影響

　また、フラスコ氏は、中国人観光客向けの比政府による電子ビザ発行プログラムが「（南シナ海をめぐる）地政学的問題で凍結されたことが中国からの観光客の伸び悩みに直結しており、大きな課題だ」と指摘している。

　観光省データによると、２０２４年度の中国人観光客数は、同省が当初予想していた２００万人にはとうてい及ばない31万２２２２人にとどまった。

　近隣の東南アジア諸国では中国人訪問者に対してはビザ免除や到着時の短期滞在ビザ付与などの特典を用意しているのに対し、比政府ではより手続きを簡略化した電子ビザ発行プログラムを施行して対抗し、中国人観光客の誘致を目指していたが、比政府上層部からの指示で出入国管理庁が中国人に対する電子ビザ発行プログラムを一時停止したという。

　一方で、フラスコ氏によると、マルコス大統領から最近、インド人旅行者に対する電子ビザ発行プログラムを検討するよう外務省や出入国管理庁に指示があったことから、今後は「比にとって巨大な市場である」インド市場に向けた観光誘致を進める方針だという。（澤田公伸）