８日に発表された世論調査会社パルスアジアによるマルコス政権の主要政策に関する調査で、最も関心が高かった政策は「インフレ対策」で回答者の73％が現政権の対策に「不満足」と答えた。前回９月調査時も「不満足」が最も高く56％だったが、今回17ポイントも増加している。「満足」の割合９％から差し引いた純満足度マイナス64となり、前回のマイナス40から、さらに政策に不満足な割合が増加した。

　昨年12月のインフレ率（前年同月比）は3.9％と３カ月連続で下落したものの、通年で6.0％と22年の5.8％を上回っている。

　パルスアジアは「地理的・社会経済層的にみても、国民の最も関心事はインフレ抑制である」と指摘。

　その他の関心事としては、「賃金引き上げ」が40％、「雇用創出」が28％、「貧困解消」が25％と続いた。

　一方、現政権の政策に対して「満足」と回答された上位項目としては「海外比人就労者の福祉保護」が最も高く、78％が「満足」している。「災害対応」（76％）、「環境破壊対策」（62％）、「平和の促進」（61％）、「海外勢力からの領土防衛」（61％）だった。

　同調査は2023年12月３～７日にかけて18歳以上の比人1200人を対象に行われた。

（沼田康平）