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比娯楽ゲーム公社から操業認可を得ているオンラインカジノ企業16社とそのサービスプロバイダー企業68社からなる団体、サービスプロバイダー＆ＰＯＧＯ協会（ＡＳＰＡＰ）は記者会見で政府や議会に対し、比人従業員らの雇用を守るためＰＯＧＯの操業継続を認めるよう求めた。84社には計２万3118人の比人従業員が勤務しており、ＰＯＧＯが原因の犯罪が頻発しているなどとして操業が禁止されれば多くの比人が収入源を失うとしている。同協会に加盟する企業で働く外国人は１万7130人ほどで比人の方が多い。（10日・マニラブレティン）
比人従業員２万3000人ＰＯＧＯ継続求める
2022/10/11
経済
