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優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ、ドミンゲス財務相が委員長）がＢＰО企業に対し現在のリモートワークを中心とした勤務を４月１日から従来の出勤勤務に戻すことを義務付ける通達を出した件で、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラザ長官は14日、「投資家や従業員たちから懸念の声が出ている。ＦＩＲＢに通達を見直すよう申し立てている」とする声明を発表した。一方、ＢＰО企業に対しては「罰金が科されることを避けるため」として、当面はＦＩＲＢの決定に従うよう呼びかけた。同長官によると、ＰＥＺＡはＦＩＲＢに対し、リモートワークで勤務する従業員の割合を現在の90％以下から、40〜60％に引き下げ、出勤者と合わせた「ハイブリッド型勤務態勢」の導入を検討するよう訴えている。（15日・インクワイアラー）
ＢＰОにハイブリッド勤務を ＰＥＺＡ長官が再考の申立て
2022/3/16
経済
