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経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラザ長官はこのほど、ＰＥＺＡを現在の貿易産業省傘下の投資促進機関から大統領府直轄の政府系企業・公社に組織編成するために、ＰＥＺＡ憲章の見直しを検討していることを明らかにした。政府が国会に提出した財政改革法案第２弾でＰＥＺＡの税優遇措置などが撤廃される可能性が高まり、エコゾーン入居企業や投資家から懸念が強まっている。そのため、これら優遇措置を維持し、助成金などの支出も可能とするために組織編成が必要との認識を強めているという。（18日・マラヤ電子版）
ＰＥＺＡが組織改編で優遇措置維持目指す
2018/7/20
経済
