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アキノ大統領は26日、税優遇措置などの付与対象となる産業分野を定める最新版リスト、14年度投資優遇計画（ＩＰＰ）を承認した。製造業（自動車や自動車部品など）や農林水産、サービス、低価格住宅、病院、エネルギー、インフラおよびロジスティック、官民連携事業の８分野が対象。13年度ＩＰＰより対象分野が減った。（27日・スター）
14年投資優遇計画を承認
2014/12/29
経済
