運輸通信省は、アキノ政権が推進する官民連携(PPP)事業の目玉ながら入札にこぎつけていない軽量高架鉄道(LRT)1号線延伸・運営事業の入札資格を修正した。政府機関と争議を抱えている企業でも参加可能になったが、訴訟に発展していないことが条件。(24日・スタンダードトゥデー)
入札資格を修正
2014/4/28
経済
02 日 マニラ
本日休刊日
運輸通信省は、アキノ政権が推進する官民連携(PPP)事業の目玉ながら入札にこぎつけていない軽量高架鉄道(LRT)1号線延伸・運営事業の入札資格を修正した。政府機関と争議を抱えている企業でも参加可能になったが、訴訟に発展していないことが条件。(24日・スタンダードトゥデー)
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