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ジェレミアス・ポール財務次官はこのほど、メディアのインタビューに対し、法人税率を現行の最高税率30％から25％に引き下げる案について、財務省として検討の余地があると答えた。同次官によると、東南アジア諸国地域における法人税率は平均25％ぐらいになっており、フィリピンも同水準まで下げる可能性について議論すべきとしている。（11日・マラヤ）
econoTREND
2013/10/14
経済
