１１５回目の独立記念日を迎えた12日、悪いニュースが届いた。今年４月の失業率が７・５％と、過去３年で最も高かった。株式市場は軒並み下落し、外資が国外へ流出していると伝えられ、外為市場のペソ相場も下落した。　

　アキノ政権発足から３年間、堅調な経済成長が続いてきたが、今回の失業率悪化により、政府は一気に現実に引き戻された。力強い経済成長を持続しなければならない、ということだ。

　失業率の悪化は、成長の恩恵を一般大衆に行き渡らせる点で、現政権が直面する重要課題だ。

　大手格付け会社は、外貨建て長期債を投資適格級に指定した。これには、雇用の創出につながる海外からの投資が伴わなければならない。さらに、これらの雇用は、高給を求めて海外に流出するフィリピン人就労者に歯止めをかける好待遇の仕事、職種でなければならない。

　失業率悪化に対するアキノ政権の当初の反応は「天候のせいである」であった。つまり、真夏の猛暑によって、作物生産が遅れ、農業分野で雇用が生まれなかった、というのだ。

　フィリピンはいまだ、農業国であり、多くの雇用機会が自然の気まぐれに左右される。とはいえ、世界の農産物市場を開拓し、農業関連ビジネスの進化を実現すれば、季節に関係なく、労働者がより良好な雇用状況を実感できる助けになるだろう。

　同時に、製造業とその他の労働集約型企業への投資誘致も雇用状況の改善につながる。ＢＰＯ分野が肥大化する労働人口に雇用枠を提供している。しかし、他の分野も経済成長を引っ張る必要がある。現政権が包括的な成長を望むとすれば、任期が終わる３年後には、雇用状況は大幅に改善しているはずだ。（13日・スター）