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アキノ大統領はこのほど、貿易産業省が先に提出した2011年度投資優先計画（ＩＰＰ）原案に盛り込まれた税優遇措置の対象となる優先産業11事業分野について、映画やテレビ業界が含まれるクリエイティブ産業と災害復旧事業の２産業分野を追加するよう命じた。この２産業分野は2010年ＩＰＰに加えられていたが、申請件数がゼロだったため同省が削除していた。（24日・スタンダードトゥデー）
econoTREND
2011/6/27
経済
