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関税局と国税局は現在、脱税対策として輸入業者に対し輸入許可証の申請時に前年度の所得申告書の提出を義務づけることを検討している。最近のデータ照合調査で2009年における輸入業者トップ5000社のうち、48社が所得申告書を提出していなかったほか、全体の32％を占める1614社が国税局の納税額トップ5000社リストに含まれていなかった。輸入額と納税額に相当の差が見られたことから所得申告書の確認が重要と判断したもよう。（26日・インクワイアラー）
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2011/3/28
経済
