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ファビラ貿易産業長官は、深刻な台風災害を受けて、国内の衣料製造業者組合などの間で、比産衣料品への特恵関税措置発効を盛り込んだ法案の成立を急ぐよう米政府に求めるべきだとする声が高まっているため、要請を検討中と明らかにした。米下院に今年６月提出された「自国産業支援法」（「809アパレル／パイロット法」）では、米国企業が製造した衣料製品を比から輸入する際に免税措置を付与するほか、米国製糸を使用した比製品に減税措置を付与することなどが定められている。（16日・ブレティン）
econoTREND
2009/10/19
経済
