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大手飲料会社などが加盟する比飲料産業連合会は、砂糖に物品税(10％)を新たに課す法案に反対する姿勢を明らかにするとともに、下院議会に対し同法案を廃案にするよう申し入れた。新課税法案は２案提出されており、課税理由はそれぞれ「健康に害を及ぼす炭酸飲料の消費を抑制するため」。これに対し連合側は「健康との関係は医学的には証明されていない」と反論、さらに、「課税で価格が上昇すれば消費量が落ち、影響は広範囲に及ぶ」との懸念を表明、廃案を強く求めた。（19日・インクワイアラー）
econoTREND
2008/12/22
経済
