五月二十八日、マニラ電力会社（メラルコ）の株価は一時六十ペソに急落、過去五十二週間の最安値六十三ペソで引けた。株価急落の原因は、明らかにロペス財閥とガルシア比公務員保険機構（ＧＳＩＳ）総裁の確執にある。同月二日の同株終値は一カ月間で最高の八十一ペソだったが、同総裁がメラルコ非難の発言を強めた十六日には六九・五〇ペソまで下がった。

　二十七日の定時株主総会は両者の対立を解消させるべき場だったが、不幸なことにガルシア総裁が取締役会の過半数を獲得することに失敗、メラルコの混乱に拍車がかかった。政府がＧＳＩＳを含めて取締役数を三人から四人に増やしたにもかかわらず、同総裁は攻撃の姿勢を緩めず、「電気料金引き下げ十字軍」の旗を降ろさないと宣言した。

　同総裁の言動で、ロペス財閥が傷ついたことは別として、彼はＧＳＩＳという政府年金組織の加入者百四十万人の利益を危険にさらしている。ＧＳＩＳは飲料最大手、サンミゲル社株を売却して得た百四十億ペソを使って、メラルコ持株の割合を八％から二五％に上げた。ＧＳＩＳはメラルコ株投資で加入者のために利益を上げるどころか、同株価を下げてしまった。証券アナリストによれば、その損失額は百二十億ペソを下らない。

　一般企業なら、このよう失態は経営首脳陣の信用失墜につながるが、ＧＳＩＳ加入者には総裁を選ぶ権利がない。説明責任の欠如がガルシア独裁体制を浮き彫りにしている。同総裁は自身と自分を任命した大統領にとっての邪魔者をたたくために、ＧＳＩＳ資金を利用している。会社統治の原則で運営される企業なら、同総裁を容認する余地などないが、ＧＳＩＳは全く別な組織なのだ。（30日・ビジネスミラー）