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12月24日のまにら新聞から

合成ゴムを巡る対立から始まった日・ASEAN関係は、50年にわたる協力関係に転化した

[ 790字|2023.12.24|社会 (society)|新聞論調 ]

 20世紀初頭、英仏などの列強の経済力の源は戦闘機や軍艦の製造に必要なゴムだった。1941年の真珠湾攻撃後、日本は米国のゴム供給源の9割を奪った。戦後、日本は合成ゴムの主要生産国となる。これに天然ゴムの主要生産国だったマレーシアを筆頭に東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は立ち上がり抗議活動を行った。

 こうした背景のもと開催されたのが日・ASEAN合成ゴムフォーラム(1973年)だった。参加国は天然ゴム依存経済の保護に取り組んだ。さらに1977年、福田ドクトリンの採用で日本の外交方針が大転換した。その中には、「日本は軍事大国にはならない」「日本はASEANと心の通い合う関係を築く」「日本とASEANは対等なパートナーである」という重要な点が含まれている。

 それ以来、日本は約束を守り続けてきた。日本はASEANの平和と安定のための主要なパートナーであり、経済協力による繁栄・生活の質の向上のためのパートナー、そして人と人との交流によって心の通い合うパートナーである。

 フィリピンとの関係においても同様だ。2国間関係はかつてないほど強くなっている。比が中国との地政学的対立に巻き込まれる中、日本とのさらなる関係強化のタイミングとしてはこれ以上ない。

 日本が平和と繁栄の原則を含めた「自由で開かれたインド太平洋」に取り組んでいることもいいことだ。この目的の達成のため、日本は12隻の巡視船を供与してきたほか、5隻の追加供与も行う見込みだ。また両国首脳はインド太平洋地域の平和と安定を維持するため部隊間訪問円滑化協定(RAA)の早期妥結に合意した。

 こうした取り組みは全て歓迎すべきことだ。国際協力は問題の平和的解決に役立つ。西フィリピン海で比の漁船や巡視船へのいやがらせを行うような行動とは対象的だ。(21日・スター、ジャーナリスト・アイリス・ゴンザレス)

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