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　ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が実施している自己評価による貧困率調査は、国民の日々の暮らしの実態に根ざした有用な指標だと思われる。

　２０１９年３月以降を見てみると、自分の世帯を貧困と思う割合は19年12月が最高の54％。21年５月が49％と２番目に高く、直近の22年６月と21年同月は48％だった。その他の月はコロナ前の38％から選挙前の43％の間。インフレや防疫規制など諸要因に大きく影響を受ける体感貧困率の動態を明らかにしている。

　６月26～29日に実施された最新の調査の結果としてＳＷＳは「自世帯を貧困と思う世帯は第１四半期の１０９万世帯から第２四半期には１２２万世帯に増加した」と報告した。

　反対に「貧困でないと」思っている世帯は全国では21％だった。地方別に見ると、首都圏では26％から37％へ、ビサヤ地域では６％から10％へと改善。一方で、ミンダナオ地方では７％と変わらず、首都圏除くルソン地方では37％から28％へと急落。地域より異なる体感貧困率が数値に反映されている。

　ただし、サンプリングの精度としては、全国の値の許容誤差はプラスマイナス２・５％なのに対し、首都圏除くルソン地方はプラスマイナス４％、首都圏とビサヤ、ミンダナオ両地方はプラスマイナス５・７％と大きめになっている。サンプル調査を読む際は誤差への注意が必要だ。

　民間のＳＷＳは政府の貧困削減政策に関し、有用な情報を提供した。それに対しアンヘレス大統領報道長官はジョクノ財務相が設定した「２０２８年までに貧困率９％に減少」をオウムのように繰り返した。しかし、どのように目標を達成するかについて詳細を説明できていない。

　民間調査は、政府が貧困削減にどれだけ真摯に取り組んでいるか確認するためにも重要な役目を果たす。政府は民間調査会社にも知恵を求め、最善の政策の策定の努力をすべきだ。（６日・マラヤ）