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12月15日のまにら新聞から

外国人退職者の就労監視強化へ 労働雇用省と比退職者庁が連携

[ 960字|2021.12.15|社会 (society) ]

労働雇用省は退職者庁と連携して在比外国人の経済活動監視を強化すると発表

 労働雇用省(DOLE)は11日、フィリピン退職者庁と連携するなどして、退職者を含む国内にいる外国人の経済活動監視を強化することを発表した。両省庁は最近、DOLE本部で登録外国人に関するデータの共有化を認める覚書に署名していた。

 ベリョ労働雇用相は「このデータ共有協定によって、DOLEと退職者庁との間の情報交換が促進され、サービス提供や権限内での外国人の監視が可能になる」と述べ、比における外国人の経済活動監視の強化を目標に掲げた。覚書によると、雇用情報の交換は、四半期ごとに電子メールまたは双方が合意するその他の方法で行われるという。

 協定により、退職者庁はDOLEの外国人雇用許可証(AEP)データベースを通じて、35歳以上の外国人に発給している特別居住退職者ビザ(SRRV)の保持者すなわち比で退職を選んだ外国人の雇用情報を確認することができるようになる。DOLEが発行するAEPによって、外国人退職者は比での就労が可能となる。

 昨年10月、上院で若い中国人退職者が急増している問題が取り上げられた。リチャード・ゴードン議員が「各国では56〜65歳の退職が普通であるのに、35歳の中国人の引退は驚きだ。どうやって35歳で引退できるのか。(この現象に)私は不安を感じている」と懸念を表明。ナンシー・ビナイ議員も「こうした若い中国人退職者がオンラインカジノ(POGO)に従事していないことを退職者庁は保証できるのか」と不法就労などの可能性を指摘。SRRVを悪用する外国人を減らすために、現行の制度を見直すよう要請。両議員ともに、35歳は「現役兵士の年齢」で、国家安全保障上の問題があることにも触れた。

 昨年上院で取り上げられたときの統計になるが、SRRVで退職者として住む外国人は7万520人。出身地別では中国本土が2万6969万人と最多で4割弱を占めている。次いで韓国1万4144人、インド6120人、台湾4851人、日本4016人、米国3704人、香港1878人、英国1595人、ドイツ792人、オーストラリア752人、その他が4498人であった。49歳以下の退職者は合計1万4987人。うち中国出身が過半数の8130人で、次いで韓国2257人、インド1891人となっている。(岡本浩志、岡田薫)

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