首都圏の警戒レベル２に 未成年の屋内施設利用も可能
首都圏警戒レベル２に引き下げ。未成年の屋内施設利用も可能に
ロケ大統領報道官は４日夜、首都圏で実施されていた新防疫規制である警戒レベル３を５日から21日まで同２に引き下げると発表した。警戒レベル２への緩和でこれまで禁止されてきたカラオケバーやパブ、コンサートホールなども自治体からの反対がないことを条件に解禁されるほか、17歳以下の未成年者のモールや飲食店など屋内施設の利用も可能となる。
最新の警戒レベル制ガイドライン（10月13日改定）によると、警戒レベル２では、営業特別許可を得ていないカジノ、競馬、闘鶏、ロトなどを除き、営業が禁止されていた業種が全て再開可能となる。飲食店などの屋内サービスは警戒レベル３での稼働率30％上限が50％に引き上げられ、サービス対象者は大人については接種完了者であることが引き続き求められるが、未成年者は未接種も含まれるようになった。遊園地や施設内の遊び場など子ども向け施設や設備も再開できるため、クリスマス本番を前に家族客の消費需要の回復が見込まれる。
ベルへイレ保健次官も５日、オンライン記者会見で、子どもは年齢やワクチン接種の有無に関係なく、警戒レベル２では親と同伴であれば屋内施設を利用できると強調した。ただし、警戒レベル２では屋内の場合は50％まで、屋外でも70％までの稼働率が義務付けられているとした。
また、デベラ高等教育委員長は５日、政府省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）が、警戒レベル２の地域において定員の50％までの利用率ですべての大学で対面授業を行うことを認めたと明らかにした。
ただし大学で学部に関係なく対面授業を開始するためには教室での座席配置や仕切りなど防疫措置が義務付けられるほか、地方自治体の承認も義務付けた。全国の大学では今年１月から医療関係コースで、９月からは工学や観光・ホテル学科、海洋工学などのコースですでに対面授業が始まっている。
一方、ロケ大統領報道官は４日、12月から毎月の15日と30日に警戒レベルの引き下げなど措置変更の発表を定期的に実施することを明らかにした。２週間ごとに感染状況やワクチン接種率、社会・経済回復状況などを示す各種データの分析を行い、総合的に評価を下すとしている。ただし、感染拡大が顕著になった場合にはいつでも警戒レベルを引き上げるとした。（澤田公伸）
