４月14日から一週間は、バランガイ議会選挙と青年評議会（ＳＫ）選挙の立候補届出期間になる。投票は５月14日に行われる。この選挙は、特にバランガイ議会への不満が強く、若者がコミュニティへの参加を求めている地域で長く切望されてきたことだろう。前回のバランガイ選挙は２０１３年、ＳＫ選挙は10年に実施されたきりだ。今回の選挙で、有権者を重視しないような不愉快な人物が排除され、ポジティブな変化が見られるだろうか？あるいはまた選挙制度がまともに機能しないのだろうか？

　バランガイ議会の国づくりにおける重要性は論を待たないが、地方自治法でもその崇高な役割が述べられている。しかし、市民団体のＣｅｎＰＥＧは10年の報告書で、「バランガイは少数独裁政治、資源の不適切な分配、汚職の縮図で、多くのバランガイ議長候補は市長や国会議員の身内だ。憲法の求める政治の独立性は損なわれ、買収などの違反行為も横行している」と現状を厳しく批判している。

　ＳＫも汚職と同族支配の養成所とも言うべき状況だったが、16年施行のＳＫ改革法により変わった。地方自治で青年のリーダーシップが有効に活用され、失われた高潔さが取り戻されるよう期待が集まっている。同法は、選出されたバランガイ議員の親族が

ＳＫの職を求めることを禁止。また対象年齢も15〜17歳から18〜24歳に引き上げられ、良い統治や財政的な責任について学ぶ研修も課される。以前は15〜21歳が対象だったが、02年の地方自治法改正時に15〜17歳に下げられていたため、政治家らの思うがままにされていたのだ。

　今回の選挙で、好ましい変化を生むためには、能力と思いやりがあり神を畏れる候補者を、市民が代表として選び支えることが鍵となる。意義ある持続的な変化のためには、草の根レベルで変化が起きることが重要だ。（9日・ブレティン、ジョーイ・リナ）