マニラ市が導入したトラック走行規制条例は正しい政策だろうか。同市は日中走行規制に加え、マニラ港に関する貨物収入の一部を税金として徴収することも検討している。マニラ港への貨物集中で市民が渋滞や大気汚染、道路の破損や交通事故の危険にさらされているのが理由という。

　経済界は物流に混乱が生じているとしてこの政策を批判しているが、私は長期的な視点に立って我が国の港湾システムの改善を考えた場合、今回の措置には賛成したい。

　過去の政権はマニラ市に負担を押しつける政策を繰り返してきた。日本政府から融資を受けバタンガス港やスービック港の開発事業を進め、２００４年発表の港湾システム戦略的開発マスタープランに両港への貨物輸送の分散化などを盛り込みながら、実現させてこなかったのだ。

　12年末時点でバタンガス港とスービック港における貨物取扱サービスの利用率はそれぞれ４・２％、５・６％にとどまっている。バタンガス港に至っては定期的に寄港している海運業者は１社のみ。マニラ港を利用する海運業者は23社に達しており、ルソン地方向けコンテナの98％をマニラに持ち込む。バタンガスやスービック港付近に進出する企業もマニラ港を使うのだ。

　なぜ企業はマニラ港を物流拠点として利用し続けるのか。コンテナの輸送費用が安いからだ。スービック港からコンテナを輸出する輸送費用はマニラより１基当たりで１００〜１５０ドル高く設定されている。大量のコンテナを取り扱う方が１台当たりのコストが安くすむからである。こういう状況を変えるにはマニラ市の提案する走行規制や課税案実施か、政府が強制的に運行業者を分散させるしかないだろう。（18日・インクワイアラー、シエリト・ハビト氏）