「日刊まにら新聞」ウェブ

　比経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラザ長官は、首都圏での特別経済区（エコゾーン）新設禁止令（行政令第18号）について、外資を誘致するためには解除が必要として来年７月以降に発足する新政権に期待すると表明した。同令はドゥテルテ大統領が地方への投資を促すため2019年に発令した。これまでにも解除を求めて大統領府や優遇措置検討委員会に書簡を送っているが反応はないという。（27日・インクワイアラー）