国際労働機関(ILO)は15日までに、台風ヨランダ(30号)被災地における児童労働の3〜4月の調査結果を発表し、全112バランガイ(最小行政区)のうち54%で「危険な仕事」に従事する児童が存在すると明らかにした。
またILOによると、75%のバランガイが、働くために学校に通えない児童がいると報告しているという。
ILOは、「貧困層の家庭は(食料などの)基本的ニーズのため児童労働に頼らざるを得ない」として、この結果は想定内と話している。
07 日 マニラ
国際労働機関(ILO)は15日までに、台風ヨランダ(30号)被災地における児童労働の3〜4月の調査結果を発表し、全112バランガイ(最小行政区)のうち54%で「危険な仕事」に従事する児童が存在すると明らかにした。
またILOによると、75%のバランガイが、働くために学校に通えない児童がいると報告しているという。
ILOは、「貧困層の家庭は(食料などの)基本的ニーズのため児童労働に頼らざるを得ない」として、この結果は想定内と話している。
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