ロハス内務自治長官は10日、台風ヨランダ（30号）により公共施設が深刻な被害を受けた自治体が所有、運営する建物の再建予算として、４月から約17億９千万ペソの支出を始めたと発表した。

　内務自治省によると、台風で破壊された自治体庁舎、公設市場、公民館の再建が対象。再建予算として総額約21億ペソが承認されており、約17億９千万ペソの支出は第１弾となる。残り約３億６千万ペソは予算管理省で現在、支出の手続きを進めている。

　再建計画と必要な書類を同省に提出した自治体から順次、再建予算の小切手が手渡される。

　４州の州庁舎と、その他の州を含む１４６市町の庁舎、公設市場、公民館が計３５０カ所倒壊。このうち全壊は27カ所、半壊は３２３カ所だった。

　再建予算総額21億ペソのうち、受け取り額が最高なのは高潮被害が甚大だったビサヤ地方レイテ州タクロバン市で、約２億３千万ペソ。州別の合計額では、同州が全体の45％を占める約８億ペソ、次いで東サマール州が約１億ペソ。

　そのほかは、イロイロ約７９００万ペソ、カピス約６６００万ペソ、アクラン約２７００万ペソ、アンティケ約２５００万ペソ、ビリラン約２千万ペソ、サマール約１７００万ペソ、西ネグロス約５００万ペソなどの各州。

　ロハス長官は10日、ビサヤ地方レイテ州を訪れ、支出条件のそろった各自治体の市町長に再建予算の小切手を手渡した。同長官は住民に対する自治体サービスを早期に復旧する上で、建物の再建は極めて重要と指摘。再建計画と必要書類を未提出の場合は、早急に提出するよう市町長らに呼び掛けた。

　同省はまた、年内に東ビサヤ地域（ビリラン、レイテ、南レイテ、サマール、東・北サマール各州）の61市町で、飲料水供給施設の整備事業（事業費２億１５００万ペソ）を始める。