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　台風ヨランダ（30号）被災者向け共同仮設住宅の建設費水増し疑惑で、国家警察は８日、捜査官６人で構成される特捜班を設置した。

　国家警察によると、復興事業を統括するラクソン前上院議員の要請を受けた措置。建設を請け負った業者から自治体関係者や地元政治家に、裏金が渡ったかどうかを重点的に調べる。

　同前議員は先に「建設費の30〜35％に相当する裏金授受に関する情報を入手した」と述べ、建設費水増し疑惑の背景に業者と政治家らの癒着がある可能性を指摘した。