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在比日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連合（ＪＦＣ）はこのほど、外国人投資家や専門家の活動を制限する共和国法第7042号（1991年制定）の修正を盛り込んだ上院法案第2102号を支持する声明を出した。同法案では外国人専門家の就業制限を緩和するほか、外資100％出資による国内市場向け事業に義務付けられている最低従業員雇用数を50人から15人に引き下げることなどが規定されている。また、国家経済開発庁が中心となって毎年、外資制限リスト（ネガティブリスト）を見直し、国会に提出することなども盛り込まれている。（１月29日・スター）
外資規制緩和の上院法案を支持
2019/2/2
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