マルコス大統領は２日、「ネットフリックス」や「ディズニープラス」などの海外動画配信サービスや、「アマゾン」などのオンラインショップを含む海外オンラインサービスに、日本の消費税に当たる12％の付加価値税（ＶＡＴ）を課す共和国法１２０２３号に署名した。発効は来年から。これにより、政府は２０２５年～29年までの５カ年で１０２０億ペソ（約２６５５億円）の増収を見込む。

　課税対象にはデジタルメディア、動画、音楽、広告、クラウドサービス、ノンバンクのデジタル金融サービスなど広範にわたり、グーグルやフェイスブックなども対象。家計にとっては、すでに浸透しているサブスクリプト型の配信サービスの値上げによって負担が増えそうだ。

　ただし、教育省、高等教育委員会（ＣＨＥＤ）、技術教育技能開発庁（ＴＥＳＤＡ）に認定された教育目的のオンラインセミナー、オンライン訓練などは課税対象外となる。

　増収分の５％はクリエイティブ産業発展支援の財源に当てられ、残りは一般財源となる。マルコス大統領は署名にあたってのスピーチで「この増収で、４万２０００教室、６０００以上の地方診療所、農家と市場をつなぐ計７０００キロの道路を建設できる」と強調。その一方で、「これは決して新税ではなく、国内デジタルサービスプロバイダーが払っているのと同じ税金を、海外企業にも払うようにするというだけだ」と説明した。

　▽納税拒否ならアクセス遮断

　３日の英字紙インクワイアラー（電子版）などによると、内国歳入庁（ＢＩＲ）のルマギ長官は懸念される動画配信料金などの値上げについて、「それほど値上がりはしないと考えている」と発言。「ＶＡＴが12％かかったからといって、事業者がそれを全部価格転嫁するとは限らない」とした。

　物理的に比行政の管轄外に立地する海外企業（非居住者デジタルサービスプロバイダー）からどのように徴税するかについて、同長官は「法律を順守できなかった海外企業のウェブサイトやプラットフォームへのアクセスは情報通信技術省によって遮断され、罰金・追徴金が請求される」と説明。「アクセスが遮断されれば、比で得られたはずの売上を失う。これは海外サービスプロバイダーに比の法律を順守させるのに十分な効果があるはずだ」とした。

　その上で、「シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイなどの国々ではすでに似たような制度を整えている。フィリピンは新たな課税方法について遅れをとっていた」と説明した。（竹下友章）