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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は今年１～４月期に承認した投資案件の投資約束額合計が330億9000万ペソと前年同期の159億7500万ペソに比べ２倍に増えたことを明らかにした。承認した新規事業や拡張事業の案件数は60案件だった。これらの事業案件が実施に移されれば、7469人分の雇用が創出され、年間10億1200万ドルの追加輸出額が期待されるという。４月単独だけでも14案件の計205億5600万ペソ分の投資案件が承認されており、前年同月比162％増と大幅に拡大している。このうち７案件がロジスティックス関連事業で、４案件が輸出製造業、３案件が情報技術関連だった。（12日・ビジネスワールド）