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　国際通貨基金（ＩＭＦ）は比中央銀行に対し、デジタル通貨発行に向けたサイバーセキュリティーの問題や法整備の枠組みを解決するため、本格的な予備事業を複数フェーズにわたって実施するよう勧告した。比におけるデジタル通貨発行に向けた調査報告書で明らかにしたもので、11月に提出された。ＩＭＦによると、2019年に修正された比中銀憲章によると、比でも流通サプライチェーンにおけるデジタル通貨の発行は可能とされているが、その規制枠組みなどを構築するためガバナンスと財政的安定性リスクの問題を解決する必要があり、本格パイロット事業の実施が必要としている。デジタル通貨パイロット事業は豪州や中国、インドや日本、韓国やタイで実施中。（25日・マニラブレティン）