政府エネルギー規制委員会は３日夜、配電大手マニラ電力（メラルコ）、サンミゲルグループの発電部門子会社サンミゲルエナジー、発送電会社サウスプレミアパワーの３社が提出していた原油高対処のための一時的な売電価格引き上げ要請を拒否したことを公表した。

　パンガシナン州スアル石炭火力発電所を運営するサンミゲルエナジーと、バタンガス州イリハン天然ガス火力発電所を運営するサウスプレミアムパワーは、何の救済措置も受けられなかった場合、４日にメラルコとの電力供給契約を破棄することを通告していた。メラルコは今までの供給体制が最安コストで一般家庭に電力を供給できる体制だと主張しており、サンミゲルの電力部門持株会社ＳＭＣグローバル・パワー・ホールディングスは契約が破棄された場合、電気基本料金が30％上昇すると警告している。

　４日の英字紙スター電子版によると、同委員会は先月29日付で３社の要請を拒否し、売電価格調整を実施しないことを通知。その理由として「発電会社は契約を履行するため（原油価格高騰などの）リスク低減策を講ずることが期待されている。売電という公共の利益に関する長期契約を取り結ぶ場合には特にリスクを織り込むことが求められる」と説明した。

　３社による電力供給契約は２０１９年に締結。ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴う石油価格高騰も「電力会社のリスクマネジメントの範囲内」という判断が示された。

　３社は５月に同委員会に提出した要請で、世界燃料価格の記録的な高騰に対応するため６カ月間の臨時売電価格の引き上げを求めていた。（竹下友章）