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5月27日のまにら新聞から

通信系4社に優遇措置付与

[ 330字|2022.5.27|経済 (economy)|econoTREND ]

閣僚級の税優遇措置再検討委員会(FIRB)は、ブロードバンドサービス業者や通信塔運営業者など通信系4社の総額2288億ペソの拡張事業計画に対する税優遇措置付与を承認した。

 閣僚級の税優遇措置再検討委員会(FIRB)は、ブロードバンドサービス業者や通信塔運営業者など通信系4社の総額2288億ペソの拡張事業計画に対する税優遇措置付与を承認した。ドミンゲス財務相が25日に明らかにした。うち最大の事業案件は、ブロードバンドサービス業者のコンバージICTソリューションズによる1506億ペソのネットワーク拡張事業。4年間の法人税免除とその後5年間の特別控除措置、11年間の資本財や原材料の輸入税免除などの優遇措置が付与された。また、スカイタワー・インフラやフロンティアタワー・アソシエーツ・フィリピン、トランスセンド・タワーズ・インフラストラクチャーの通信塔運営3社に対してもコンバージと同様の税優遇措置が付与された。(26日・スター)

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