「日刊まにら新聞」ウェブ

　財務省の筆頭エコノミストでもあるベルトラン次官は25日、外国直接投資純流入額が今後、毎年100億ドル以上を維持できるとの見通しを示した。小売自由化法や公共サービス法の改正法など外資規制緩和関連３法が相次いで発効されたことに加え、税制改革法第２弾（ＣＲＥＡＴＥ）制定やインフラ促進政策などの影響などが要因としている。過去に比への外国直接投資が100億ドルを超えたのは、日本たばこ産業が比たばこ製造業者のマイティ―・コーポレーションを買収した2017年に通年103億ドルの純流入を記録したのと、昨年記録した105億ドルの２回だけという。（25日・インクワイアラー）