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1月20日のまにら新聞から

比国鉄ビコール線建設事業 運輸省が中国企業連合体と契約

[ 405字|2022.1.20|経済 (economy)|econoTREND ]

 運輸省は18日、比国鉄(PNR)ビコール線の建設事業(総延長565キロメートル)の第1期分に関する設計・建設事業契約をチャイナ・レールウェイ・グループやチャイナ・レールウェイ・エンジニアリング・コンサルティング・グループなどの中国の企業連合体との間で締結したと発表した。第1期はラグナ州カランバ市のバンリック駅からアルバイ州ダラガ町までの380キロメートル区間における設計・建設・電気機械工事を含む再整備事業。中国政府が融資する鉄道事業で、総事業費は1420億ペソ。23カ所の駅舎と230カ所の橋梁の建設、ラグナ州サンパブロ市における70ヘクタールの車両基地建設も含まれる。走行時速は貨物列車で時速100キロ、旅客列車で時速160キロまでの高速走行が可能となる見込みで、完成すればマニラ首都圏からアルバイ州までの移動時間が陸路での12時間から鉄道による4時間へと大幅に短縮される。(18日・インクワイアラー)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。