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1月18日のまにら新聞から

ヘリコプター巡り訴訟 台湾企業と比運行会社大手

[ 367字|2022.1.18|経済 (economy)|econoTREND ]

 比国内で大手バス運行会社やフェリー会社などを経営する比人実業家のクリストファー・パストラナ氏はこのほど、台湾の航空機リース会社チャイリース・グループを相手取り、エアバス社製ヘリコプターの購入契約を巡り契約不履行などでパサイ市検察局に告訴した。一方、チャイリース・グループによると、このヘリコプターは自社が370万ドルで購入し、パストラナ氏が経営する航空機運行会社のCAPPインダストリーズに300万ドルの賃貸借契約で貸与しただけだと主張、比国内で最高裁まで争う姿勢を見せているほか、米ニューヨークの仲裁機関に申し立てることも検討しているという。パストラナ氏は長距離バス大手のJAМライナーやフィルトランコ・サービス・エンタープライズ、フェリー運航大手のアーチペラゴ・フィリピンズ・フェリーなどを率いている。(17日・マニラタイムズ)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。