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1月17日のまにら新聞から

統一物流パス制度を開始へ 経済区や港湾など9カ所で

[ 421字|2022.1.17|経済 (economy)|econoTREND ]

 役所仕事撲滅庁(ARTA)のペレス副長官によると、特別経済区(エコゾーン)から港湾地区までの物資輸送を円滑にするためにトラックでの携帯が義務付けられる通行許可証類を統一するQRコード方式の「統一物流パス(ULP)」がまず国内9カ所で試験的に導入される。1月中に導入されるのは、クラーク特別経済区とスービック湾域特別経済区、およびカビテ輸出加工区の3カ所。マニラ湾とマニラ・ノース・ハーバー・センターの他に、マニラ・ノース・ハーバー・コンテナ港、マニラ国際コンテナターミナル、バタンガス国際港、そしてルソン地方ソルソゴン州のマトノグ港の6カ所にも2月中に導入される予定。ARTAによると、統一物流パスの導入で、通行許可証に関する手続きプロセスが73%削減され、手続き時間も87%削減される。物流コストも19億2千万ペソ節約できるとの試算もある。トラック会社は陸運事業認可調整委員会(LTFRB)に同パス取得申請を行う。(16日・スター電子版)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。