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9月29日のまにら新聞から

比ODA 47%増の307億ドル うち日本は112億ドルと最大

[ 809字|2021.9.29|経済 ]

 国家経済開発庁(NEDA)は27日、最新の政府開発援助(ODA)報告書を公開、20年のODAは前年比46・63%増の306億9172万ドルだったと明らかにした。日本は同31・3%増の111億8481万ドル(借款111億1014

万ドル、贈与4767万ドルなど)で全体の36・44%を占め、引き続き最大の支援国となった。

 日本に次ぐ支援元は、日本が創設に中心的役目を果たし歴代総裁を日本人が務めるアジア開発銀行(ADB)で87億5224万ドル(28・52%)、世界銀行が64億3510万ドル(21・97%)。上位3国・国際機関で全体の85・93%を占める。

 一方、中国が提唱し「一帯一路」構想を推進するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は9億5760万ドル(3・12%)と4番目の支援元となっており、中国の6億2074万ドル(2・02%)と合わせると全体の5・17%を占めた。AIIBが始業した16年、AIIBからのODAは無く、中国の支援額は156万ドルで全体の0・01%だったことと比較すると、中国の存在感の高まりが伺える。

 部門別の内訳は、電力、通信、交通などインフラ部門が最大で47・42%(145億5423万ドル)。次いで税制改革、司法制度改革、地方政府機能強化などの行政・制度部門24・34%(74億6881万ドル)、教育・福祉部門19・90%(61億886万ドル)、農業改革・天然資源開発部門7・46%(22億9030万ドル)、産業・貿易・観光部門0・88%(2億6952万ドル)の順。

 その中にはコロナ対策を目的とするものも含まれ、20年はワクチンの調達・配給や現金給付事業への支援のため計90億8000万ドルの借款が締結された。昨年9月に日本と締結した、感染症等の公衆衛生上の緊急事態発生時に適用可能な「災害復旧スタンド・バイ借款」(上限500億円)もこの中に含まれる。(竹下友章)

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