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9月21日のまにら新聞から

特別経済区BPОの自宅勤務態勢を延長

[ 285字|2021.9.21|経済|econoTREND ]

 税制改革法第2弾によって設置された税優遇措置検討委員会(FIRB)は、政府が新型コロナに関する非常事態宣言を来年9月まで延長したことを受け、特別経済区内で操業するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)企業に対して現行の自宅勤務態勢を来年3月まで延長することを承認した。全従業員の90%までを上限とした自宅勤務率は今年9月までの措置とされていたが、来年1月までの延長が認められたほか、75%までの上限も来年3月31日まで認められた。自宅勤務の場合、経済区から持ち出されるコンピュータなどの備品については保証金を支払うことになっている。(17日・ビジネスワールド)

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