「日刊まにら新聞」ウェブ

1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。

マニラ
31度-25度
両替レート
1万円=P4,140
$100=P5,220

8月31日のまにら新聞から

12年後は「危機的水準」 比でも進む農家減少・高齢化

[ 872字|2021.8.31|経済 (economy) ]

ダール農務相「農家の減少が続いており、12年後比の農業は危機的状況に」

フィリピンの農業就業者推移

 ダール農務相はこのほど、デラサール大の法学専攻学生団体主催の会議で「農業従事者の減少が続いており、このままでは12年後比の農業は危機的状況に陥る」と警鐘を鳴らした。比では2018年現在の農業就業者の平均年齢は57歳に達しているとされ、高齢化が進行している。

 農務相は27日の会議で「農業部門には教育水準が高く才能ある若い人材が必要だ」と指摘、「農務相として、農業近代化をもたらすリーダーとなる機会を提供したい」とし、18歳から30歳の農業起業家を対象とした5年間で最大50万ペソの無利子融資プログラム「KAYA」を学生らに紹介した。

 統計庁によると、労働力に占める農業就業者の割合は2010〜19年までの10年で30・8%から21・7%に減少。構成比だけでなく絶対数も減っており、2010年に1196万人いた農業就業者は2019年には972万人となった。10年間減少率は18・7%、減少幅は255万人。一方で総労働力は同期間、人口増加に伴い579万人増加している。

 また国内総生産(GDP)から見ると、2000年にはGDPの19・8%を占めていた農業は2010年には11・4%とほぼ半減。2019年には9・2%と1割を切っている。過去5年間では構成比だけでなく絶対額も減少傾向にあり、14年の322・4億ドルをピークに19年は300億ドルに減少している。

 労働者1人当たりの産出付加価値では、19年は全産業の平均8041ドルに対し、農業は3087ドルと平均の4割程度の水準。この格差は20年間改善されていない。これは所得格差につながり、農業部門から労働流出要因ともなる。

 フィリピン大ロスバニョス校のパリス教授の調査によると、1966年に46歳だった農業就業者の平均年齢は2011年には53歳に上昇。農務省は、18年には57歳に達したと報告している。

 同省は「若者の農業離れ」が進んでいると指摘しており、実家の農業を継がず、都市部に労働者として流れ込む若者が増えたことが、農業高齢化を招いているとみられる。(竹下友章)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。