鮮魚輸入計画にNGOが懸念表明
水産物輸入業者などがフィリピンの漁業水域が休漁期間に入る時期を含む2021年10月1日から22年3月1日まで鮮魚を海外から最大20万トン輸入すべきという提案を行い、国家経済開発庁が支持している。これに対し、非政府組織(NGO)「トゥゴン・カブハヤン」は農務省に対し、輸入提案を承認する前に幅広く漁民組合や業界団体などと協議を行い合意を得るよう要求した。また、国内需要量に照らして10万トンの輸入で十分だとして再考を求めている。(16日・トリビューン)
1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。
水産物輸入業者などがフィリピンの漁業水域が休漁期間に入る時期を含む2021年10月1日から22年3月1日まで鮮魚を海外から最大20万トン輸入すべきという提案を行い、国家経済開発庁が支持している。これに対し、非政府組織(NGO)「トゥゴン・カブハヤン」は農務省に対し、輸入提案を承認する前に幅広く漁民組合や業界団体などと協議を行い合意を得るよう要求した。また、国内需要量に照らして10万トンの輸入で十分だとして再考を求めている。(16日・トリビューン)
サンプルナ環境天然資源相代行はこのほど、鉱山開発周辺地域の環境保全を強化するため「責任ある鉱山開発」ガイドラインを盛り込んだ行政命令第2022-04号を発令した。