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8月19日のまにら新聞から

鮮魚輸入計画にNGOが懸念表明

[ 226字|2021.8.19|経済 (economy)|econoTREND ]

 水産物輸入業者などがフィリピンの漁業水域が休漁期間に入る時期を含む2021年10月1日から22年3月1日まで鮮魚を海外から最大20万トン輸入すべきという提案を行い、国家経済開発庁が支持している。これに対し、非政府組織(NGO)「トゥゴン・カブハヤン」は農務省に対し、輸入提案を承認する前に幅広く漁民組合や業界団体などと協議を行い合意を得るよう要求した。また、国内需要量に照らして10万トンの輸入で十分だとして再考を求めている。(16日・トリビューン)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。