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社会・経済的住宅開発業者組合（ОＳＨＤＰ）によると、税制改革法第２弾に基づく優遇措置変更について、低価格住宅の販売に対して付与してきた付加価値税（ＶＡＴ）免除措置を財務省が維持するとの立場を示した。内国歳入庁は土地付き戸建て住宅で319万9200ペソ以下の物件にはＶＡＴを免除してきた。（14日・マラヤ）
低価格住宅のＶＡＴ免除維持
2021/6/16
経済
