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　デジタルサービスに課税する「デジタル税法案」を起草したサルセダ下院議員＝与党ＰＤＰラバン＝によると、対象企業は支持と不支持に分かれているという。同法案は国内向けにデジタルサービスを提供している業者を、海外企業の比支社も含めて源泉徴収義務者とし、取引先の税支払いの負担を和らげることを柱としている。ネットフリックスやグラブは支持しているが、フェイスブックやグーグルプレイは反対している。（22日・マニラタイムズ電子版）