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4月29日のまにら新聞から

国家食糧庁の負債解消策協議

[ 291字|2019.4.29|経済 (economy)|econoTREND ]

 政府は現在、1440億ペソの負債を抱える国家食糧庁の負債解消策について協議を進めている。最近施行されたコメ輸入自由化法により、国家食糧庁は今後、コメの輸入・国内販売ができなくなるため、収入を上げる手段がなくなる。そのため、同庁が所有する441カ所の国有地の売却や政府による負債肩代わりなどの案が出ているというが、解決できるか不透明だという。同庁は1970年代に創設され、1998年までの負債は約57億ペソだった。しかし、アロヨ政権になって「コメ農家から高値で買い取り、消費者に安値で売る」という方針が徹底され、負債額は一時、1656億ペソまで膨張した。(26日・インクワイアラー)

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