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　不動産調査会社、リーチウ・プロパティーズ・コンサルタンツ社によると、フィリピンでは2018年から23年までの６年間にさらに450万平方メートルの賃貸事務所スペースが開発される予定で、現行の総床面積1150万平方メートルより40％増える見込み。うち、首都圏での開発が全体の71％を占めている。クラークやカビテ州、セブなど地方での開発も今後進む見込み。また、開発業者別ではアヤラ・ランド社が全開発予定床面積の21％を占めてトップ。次いで、SMディベロップメント社が同15％を占めて２位。３、４位はフィリンベスト（同11％）とメガワールド社（７％）が続いている。（20日・ビジネスワールド）