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比事務所賃貸スペース今後6年で40%拡大へ

2018/2/24 経済

 不動産調査会社、リーチウ・プロパティーズ・コンサルタンツ社によると、フィリピンでは2018年から23年までの6年間にさらに450万平方メートルの賃貸事務所スペースが開発される予定で、現行の総床面積1150万平方メートルより40%増える見込み。うち、首都圏での開発が全体の71%を占めている。クラークやカビテ州、セブなど地方での開発も今後進む見込み。また、開発業者別ではアヤラ・ランド社が全開発予定床面積の21%を占めてトップ。次いで、SMディベロップメント社が同15%を占めて2位。3、4位はフィリンベスト(同11%)とメガワールド社(7%)が続いている。(20日・ビジネスワールド)

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