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　投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、インターネットを使って納税申告書の提出を簡易化するソフト開発を行っている国内の起業家によるオンライン・サービス事業を2017年度投資優先計画に基づいて税優遇措置を付与することを承認した。

　同計画では革新技術を使った起業家による事業を税優遇措置の付与対象としており、今回が初めての適用例。ＢＯＩ承認を受けたのはＴａｘｕｍｏ社で、事業費は500万ペソ。（21日・ブレティン）