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　英国のオックスフォード・ビジネス・グループ（ＯＢＧ）がフィリピン企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らを対象に行った2017年度の経営見通し調査で、インフラ事業など政府による支出拡大政策の恩恵を受けていると答えた割合は全体の20％にしか過ぎなかった。また、経営上の最も大きな障壁について尋ねると、全体の58.3％が「官僚主義の弊害」と答えている。人材確保が事業リスクだと答えた割合も37.5％と比較的高水準だった。一方で、2017年の国内のビジネス環境見通しについては、全員が「とても良い」（25％）もしくは「良い」（75％）とプラス評価している。（11日・マラヤ電子版）