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11月4日のまにら新聞から

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[ 209字|2016.11.4|経済 (economy)|econoTREND ]

賃料や通信費への懸念が重要

 不動産調査会社、コリー・インターナショナル社によると、国内の情報技術やビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業らはドゥテルテ大統領の暴言による米比関係への影響には懸念を感じておらず、むしろ事務所賃料や通信費、電気代などの上昇傾向に懸念を感じているという。同社によると、首都圏の商業中心地の賃料は急上昇しており、現在、バンコクやクアラルンプール、台北などアジア周辺国の主要都市よりも高い水準。(2日・スター)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。