財務省によると、高齢者に対する付加価値税(税率12%)免除措置による政府の税収損失額が16年度で100億ペソに達する見込み。財務省は免除措置を撤廃し、高齢者向けの社会福祉サービスを拡充するなど政策変更の検討を開始した。(14日・インクワイアラー)
□高齢者VAT免除を撤廃か
2016/10/17
経済
18 日 マニラ
財務省によると、高齢者に対する付加価値税(税率12%)免除措置による政府の税収損失額が16年度で100億ペソに達する見込み。財務省は免除措置を撤廃し、高齢者向けの社会福祉サービスを拡充するなど政策変更の検討を開始した。(14日・インクワイアラー)
洪水事業契約で癒着疑惑 ディスカヤ夫妻とゴー議員家族企業を調査(マニラスタンダード)
「正義だけでは不十分」 インフラ不正調査委、被害回復の必要性を強調(マニラブレティン)