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　環境天然資源省は27日、「環境影響監査を実施した結果、国内鉱山企業41社のうち合格したのは11社のみだった」と発表した。これを受けて、比鉱山業者会議所（ＣｏＭＰ）のレシドロ副会頭は28日、「実際には操業停止命令を出していないのに、このような発表を行うことで国内鉱山企業の評判が傷つけられた」と遺憾を表明した。ジョクノ予算管理長官も同日、「鉱業は国内経済の重要な役割を担っている」として環境天然資源省の発表に懸念を示した。（29日・スタンダード）